現場好き、土日も歓迎、株本税理士事務所

正真正銘の中小企業でも、遠い将来を考えることがある。この前入社した18歳の彼に、40年後の会社は給料を払えているだろうか。彼にとっては、まだ定年前。そもそも会社が存続して、しかも社員にとって魅力的なものでなくてはならない。柱になる仕事が３つくらいはないと、40年先を展望する意味がないのでは、というのが税理士の言葉。そうかもしれない。自社製品をもった製造業ならともかく。とりあえず何か１つ、始めてみないと。

借入金の返済たいへんですね。もともとの約定どおりの返済ができていない会社は珍しくないでしょう。20年後に元金完済、これくらいの計画を立てることの出来る商売は立派です。少し窮屈な感じはしても、粛々と進めていかれること、おすすめします。
300年後に元金完済、利幅が小さくなったり、市場が崩壊した商売だと、かなりゆっくりしたペースでないと元金は返していけません。金融機関としても、やむを得ない事情はあるものの、過去にひと仕事を全うされて、お金を貸したくなる会社になられた実績と信用を頼りに、付き合っているはずです。出口は見えそうですか。今のままだと誰も幸福になれない、腹ぁくくって会社潰そうか、と思われた時には、いきなり弁護士さんに相談してはダメです。おそらく、会社を潰すことありきで、2年分の申告書が必要とか、手続きが主役になるケースが多くなってしまうと思われますので。その前に、顧問税理士さんとか、この種の実務を実際に経験された人にご相談なさって下さい。役員の立場で、あるいはサラリーマンの立場で、金融機関と交渉したり、リクエストされた書類を作成して報告したり、独特のストレスを経験した人の言葉は貴重です。また、今の会社の状況を先ず客観的に観たいというところからのスタートでしたら、中小企業支援協議会とか第三者的な無料？の相談窓口がありますので、納得感のある立ち回りをしましょう。いずれにしても、開き直る前にワンクッション置きましょう。会社の潰し方もいろいろあるはずですし、もうひと仕事やって、実のある人生を求めていくのも健康的な選択肢です。

15年経つと、会社の主力メンバーはいい年齢になる。もちろん自分も。食べていけるだけの年金はもらえないし、たいした貯えも無い。一応定年の決めはあるが、その後でも皆働きたいはずだし、会社もそれを望んでいる。社長であっても、リーマンショック後は１人の現場要員。立場は皆と一緒。今の仕事で身体が続くかな。今の会社の儲けは瞬間風速、数年後にはよくてトントン、と税理士は言っている。本当かどうか。今の儲けを新しい商売に投入すべきか。もちろん、実験レベルにしかならないが。他社はどうしてるだろう。

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