現場好き、土日も歓迎、株本税理士事務所

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会社は、その周辺のいろいろな人と、日々様々な取引をしています。販売、購買、◯◯の契約、代金の回収、支払等々。この様な取引を、請求書・領収書・契約書・通帳の記録といった原始証憑を利用して、会計処理を行うための会計仕訳に置き換えます。この会計仕訳の積み重ねが、月次売上◯◯円とか、月次利益◯◯円につながっていきます。この会計仕訳を手集計できる人は、素晴らしい技術を持った限られた人です。多くの場合、会計ソフトを使って集計面をソフトに委ねます。会計仕訳をソフトに入力していきます。この際、決算時の消費税申告を意識して作業したほうが、今日では合理的です。取引ごとに制度の期待する税区分がありますので、会計仕訳１行ごとに、課税・非課税・対象外といった消費税の区分を併せて入力していきます。この作業を１ヶ月分繰り返すと、月次試算表のできあがりです。

年末調整は、会社から給与・賞与を支給している人の、１～１２月の所得税を計算するものです。制度上、各人別に源泉徴収簿を作成することが期待されていますので、この様式に適うよう作業していきます。
先ず、１～１２月の給与・賞与を集計していく作業です。毎月計算された給与等の額面金額・社会保険料額・源泉所得税額を、各人別に、月毎に、源泉徴収簿に載せていきます。ここで、計算能力の高い人は手書きを選択することもありですが、最終的に税額まで計算することを考えると、年末調整用の計算ソフトを利用することも合理的です。給与等の集計の次が、文字通り年末調整そのものの作業です。皆さんからこのタイミングで提出してもらった資料に基づいて、作業していきます。生命保険料・地震保険料の控除額をマイナスしたり、住宅借入金特別控除額をマイナスしたり、中途入社の方の前職分の給与をプラスしたり。こうした作業の結果、その年の所得税が各人別に出てきます。この所得税額よりも、毎月の給与計算の中で預かっている源泉所得税の累積のほうが多ければ、会社は皆さんに還付します。逆に少なければ会社は皆さんから不足している所得税額をもらいます。給与処理から年末調整の過程は、会計仕訳を経て、先の月次試算表と整合します。

年末調整を経て、１年分の給与額面と所得税額を報告するのがさしあたっての合計表の作業です。一定金額以上の源泉徴収票を添付します。ここで制度上、いろいろな一定金額以上の支払調書を提出することが期待されています。税理士等の報酬額・源泉所得税額、不動産の使用料額、不動産の支払対価額といったような支払調書です。合計表にも金額を記載して報告します。

決算書は、先の月次処理を１２ヶ月積み重ねることに、月次作業の中ではキッチリとは取り込みにくい決算独特の作業をプラスして、できあがります。独特の代表選手は、減価償却です。一定金額以上の備品とか車両といった固定資産は、取得金額をその期にその全額を費用にするのではなく、減価償却という計算を経て、一部ずつを毎期費用にしていくことが期待されています。計算能力の高い人は、減価償却を手計算することも有りです。年末調整よりも手計算しやすい性格のものですが、減価償却用の計算ソフトを使うのも同様に有りです。決算では、減価償却費の会計仕訳を入れたり、未払経費をこまめに拾ったり、未収の収益に注目したり、決算らしい会計処理作業を行います。そして、勘定科目残高を固めつつ、内訳明細書を作成して、併せて消費税の税区分のチェックをかけるといった作業を、決算処理の早い段階で複合的に行うと合理的です。全て関連していますので。こうした作業の後、１年分の会計仕訳の集大成として、決算書ができあがります。売上高とか当期利益とか、減価償却前利益とか、決算書の読者の着目する数字がここで見えてきます。

会計ソフトを利用して、月次から決算の流れの中で、税区分の入力とチェックを済ませていれば、消費税申告書に載る数字はほぼ固まっています。後は、申告書の形にするだけです。
これ以外の場合、申告書の作成に向けてひと仕事が必要です。先ず勘定科目を見て、課税・非課税・対象外項目に大きく分けます。次に全ての総勘定元帳を１年分めくっていきます。決算処理の足りない部分を、会計仕訳の追加で補っていくのも必要でしょう。科目間の振替修正仕訳も必要でしょう。この後、課税・非課税・対象外の税区分が混在している科目について、勘定科目残高を税区分別に金額集計し直します。ここで費用科目については、非課税と対象外の別は重要ではないので手抜きします。こうした作業の結果、申告に使う数字は固まりますので、ようやく付表と申告書の作成作業に入れます。
会計と消費税申告は不可分のものと考えて、同じペースで１年間進めたほうが合理的です。

法人税申告書は、決算書の当期純利益からスタートして、税金の計算過程と税額を示すものです。消費税申告ほど会計と密接な関係ではないですが、会計を無視した法人税申告はありえません。制度上、いろいろな別表なるものの作成を期待されています。このそれぞれの別表を使って計算した数字の一部を、当期純利益にプラス加算したり、マイナス減算します。この結果、所得金額と言われる数字が出てきます。この所得金額に税率を乗じて、法人税申告書作成作業は終盤戦へと向かいます。

法人府県民税申告書、法人市民税申告書は、法人税申告書の延長線上の作業です。適用額明細書は、法人税申告の別表の延長線上の作業です。事業概況書は、決算書と総勘定元帳の延長線上の作業です。
こうした◯◯書以外にも、事務作業面の関わりはいろいろあり得ます。

①の事務作業面の関わり度合い
（＋）時間がかかりそう
（＋）会社の決算月はいつ
（＋）会社の規模・業績
（＋）顧問税理士としての価値の有無

こうした要素を考慮しつつも、会社と税理士お互いの「まあ良いか」「とりあえずやってみるか」で決まる例は少なくないでしょう。

カブモトの場合、
年額税込約４０万円～２００万円を「まあ良いか」で決めてもらって、その１２分の１を毎月お振込いただいています。

契約書は作成しません。事務作業面のカブモトの分担を中心に、当面の動きの打合せができましたら、仕事はスタートします。請求書もお送りしません。

「今月で、ご苦労さん」とFAX入れていただければ解約成立です。カブモトの方から申し出る場合は、決算後とか区切りのいいタイミングで、おそれながら役目は終えました、とご連絡いたします。